働き方改革の一環として、政府は衰退産業から成長産業への、雇用の流動化を進めようとしている。具体的には、人材育成推進会議を立ち上げ、職業訓練の充実などを議論している。

実際のところ、日本における雇用の流動化はどれほど進んでいるのだろうか。

まず、新たに職に就く人のうち6割超が転職者だ。この比率はデータが確認できる2000年から徐々に上昇しており、新規就業に占める転職者の比率は高まっている。

しかし、年齢階層別に転職者比率(転職者数/就業者数)を見ると、大きな差がある(図表1)。25〜34歳の若年労働者のほうが転職者比率は高く、45歳以上の中高年労働者は上向いているとはいえ3%台と低空飛行のままだ。

[図表1]
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図表1には示していないが、男女別では、女性の中高年労働者の転職者比率が上向いているのに対し、男性中高年層の比率はむしろ低下している。業種ごとに見ると、男性で転職者の割合が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、6〜8%に達する。女性も宿泊業・飲食サービス業で6〜9%強となっている。