投資信託の商品性や販売姿勢について問題点の指摘を強める金融庁。背景にあるのは日本では家計の金融資産の収益性が低いことだ
［記事のポイント］
（1） 投信には株価指数などに連動するインデックスファンドと、指数を上回ることを目指して運用するアクティブファンドがある
（2） ただ、実際のところアクティブファンドの運用成績はインデックスファンドより悪いのが実態だ。しかも、アクティブファンドは手数料が相対的に高い
（3） 日本ではアクティブファンドが人気だが、米国ではインデックスファンドに資金が移動。日米を比較すると、日本の投信はコストが高いのにリターンは低い
個人が資産運用をするとき、有力な候補となるのが投資信託だ。さまざまな金融商品に分散して投資できるため、リスクを抑えることが可能だ。
しかし、日本での投資信託の販売には多くの問題点がある。図表1は、日本と米国の規模（純資産額）上位五つの投資信託について比較したもの。2月3日に開催された金融庁の「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」（第1回）で提示された資料に基づく。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら