毎年、この季節になると、「認可保育所落選ラッシュに悲鳴」「SNSで怒り共有」といった見出しが紙面に躍り、暗澹(あんたん)たる気持ちにさせられる。

日本は先進国の中で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、人口の減少率も大きい。

政府は人口1億人をキープすることを目標に掲げ、そのためには「希望出生率1.8」の実現が必要だとしている。だが、直近では1.45(合計特殊出生率)にとどまっており、目標に遠く及ばない。

少子化傾向に歯止めをかけたフランスなど先進諸国の事例から、出生率を上げるには仕事と家庭の両立支援がカギになることが明らかになっている。そして、待機児童問題の解決が、両立支援の大きなポイントであることに疑いの余地はないだろう。