投資や運用でおカネを殖やしても、支出が多ければその効果は薄れてしまう。

「節税に対する意識が低すぎる人が多い」ときっぱり言うのはファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏だ。会社員の場合、給与から所得税が源泉徴収されており、税金に対して無頓着になりがちだ。税理士の落合孝裕氏も「勤務先の年末調整があるので、税金を払っているという意識を持つ人が少ない」と指摘する。

だが、「税金はよくわからない」という人も、最新の制度を理解し、活用すれば税負担を減らせるかもしれない。また、捨てていたレシートが、宝の山になる可能性もある。節税に加えて、支出を減らす節約術やお得なサービスも紹介する。

Ⅰ. セルフメディケーション

1月から始まったのが、医療費控除の特例、「セルフメディケーション(自主服薬)税制」だ。

薬局などで対象の医薬品を購入し、その額が年間1万2000円を超えると所得控除を受けられる。確定申告で所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額されたりする。

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