多くの金融商品を扱う銀行の窓口。比較検討してから商品を選択したい(撮影:尾形文繁)

[記事のポイント]

(1) 多くの生命保険会社が4月からの保険料値上げを発表した。各社は低金利の環境下、終身保険や年金保険など貯蓄性保険の予定利率改定や販売休止に舵を切った

(2) 予定利率は1990年前後には5~6%台、96~98年でも2.75%前後あったが、いまや生命保険に貯蓄性を求めるのは幻想と指摘する声もある

(3) 円での資産運用に限界がある中、利率がよい外貨建て保険の販売が伸びている。ただ、貯蓄性という点では外貨建て債券などと比較する余地はある

 

2月のある日、男性会社員Aさん(50)は、大手都市銀行の窓口で「介護年金保険」への加入を勧められた。同行への預金額が500万円を超えて、寝かしておくのはもったいないと思い、お薦めの金融商品を尋ねたのだ。

「資産形成が目的なのになぜ保険商品、しかも介護?」と疑問をぶつけると、担当者は次のように説明した。「この保険は介護状態になった場合や死亡時に一生涯の保障がつきます。契約から5年経過して解約すれば、支払った保険料を上回る解約返戻金を受け取れます」。Aさんは保障に加えて貯蓄性もある“一石二鳥”の商品だと思い、預金のうち半分ぐらいの保険料を一括で払う気になった。窓口の女性行員のこんな一言も心に残った。「4月以降、保険料が値上げされるのです。入るなら今のうちですよ!」──。

平準払い保険、4月から続々値上げ