トランプラリーで日本の株価も上昇した。だが今後はトランプ政権の「影」の部分を織り込む展開になるかもしれない(撮影:尾形文繁)

[記事のポイント]

(1)トランプリスクを意識した個人投資家が多いと思われるが、市場参加者のリスク許容度を図るVIXは低下しており、市場はリスクオンに傾いている

(2)株式投資の手法には大きく分けて、割安とみられる株を買うバリュー株投資と、将来の利益拡大が見込めそうな株を買うグロース投資がある

(3)バリュー株投資の代表的な投資尺度のPERやPBR、グロース株投資の物差しのROEは、超低金利などの状況下で最近は機能していないの要注意

 

昨年11月の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利をきっかけにした世界的な株高、「トランプラリー」がなぜ起きたのか、多くの人が首をかしげている。

日本の個人投資家にも大統領選後は警戒ムードが広がった。選挙が行われた昨年11月第2週(7~11日)から今年1月第1週(4~6日)まで、9週連続で現物株の売り越しを記録(2市場ベース)。その累計額は3兆円を超えた。

一方、日経平均株価は同期間に約15%上昇。個人の投資姿勢にはもともと「逆張り」の傾向があり、上昇局面では利益確定売りなどを先行させることが多い。それでも「トランプリスク」の高まりへの不安を意識した個人は少なくなかっただろう。

保護主義や「米国第一主義」への傾斜に伴う世界経済減速、ポピュリズムの蔓延、円高進行による日本企業の業績悪化……。想定できる悪材料は枚挙にいとまがない。

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