高い手数料にサービスは見合うか ファンドラップ｢プロへ一任｣の注意点

“運用のプロへ一任”の注意点

野村証券は積極的にセミナーを開催しファンドラップの首位に躍り出た（撮影：大澤 誠）

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契約金額は5兆8444億円（日本投資顧問業協会調べ、2016年9月末）。ここ4年で市場規模が急拡大した金融商品がファンドラップだ。

これは投資一任運用サービスの一つ。金融機関が顧客のリスク許容度や投資目的を聞き、顧客に代わって複数の投資信託（ファンド）を組み合わせ、顧客の資産を運用するというものだ。投資顧問料や投資信託の信託報酬は毎年発生するが、投資信託の売買手数料はかからない。

日本では00年代半ばに大手対面証券会社がサービスを始め、13年から本格的な拡大基調に入った。当初は大和証券が先行したが、野村証券が相談型のセミナーで追い上げ、14年末には野村が資産残高で首位に躍り出た。近年は中堅証券やネット証券も参入し、激しく競い合っている。

ファンドラップがここまで急拡大した一因は、顧客が置かれた環境の変化にある。超低金利が長期化する中で「公的年金だけでは食べていけないことがわかり、老後の資金を長期で運用しなければ、という意識が高まった」（大和証券の間宮賢ラップ・ファンドビジネス部長）。