米FRB(連邦準備制度理事会)が今年3月にも利上げをする可能性が浮上している。2月14〜15日の議会証言で、イエレン議長が「緩和の解除を待ちすぎることは賢明でない」と、利上げに前向きな姿勢を示したためだ。

利上げの根拠の一つは米国経済が堅調なこと。2016年10〜12月の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比年率1.9%で、7〜9月(3.5%)からは減速したものの、内需を示す実質国内最終需要は前期比年率2.4%増と好調を維持した。物価上昇率も昨年12月のPCE(個人消費支出)コアデフレーターが前年同月比1.7%となり、FRBの物価目標である2%に近づいている。

1月の非農業部門雇用者数は前月比22万7000人増(16年12月は同15万7000人増)と加速。失業率は4.8%と、ほぼ完全雇用の状態にまで低下した。

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