トランプ米政権の発足や日米首脳会談など外交ニュースが注目されてきた中で、日本の政局に目を移すと、安倍晋三政権の足元を揺らす不祥事が次々と表面化している。

南スーダンに派遣されている陸上自衛隊PKO(国連平和維持活動)部隊の日報に「戦闘」と記録されているのに、稲田朋美防衛相は「国会では戦闘行為という言葉を使わない」と答弁した。また、いわゆる共謀罪をめぐっては、金田勝年法相が十分な答弁ができず、審議がたびたび中断する事態になっている。

文部科学省の天下り問題も根深い。第2次安倍政権が発足してから4年余り。安倍首相の「一強多弱」政局で、相次ぐ不祥事は政権の「緩み」の表れともいえる。