［ポイント1］
宅配便最大手のヤマト運輸が荷受数量の制限を設ける。労働組合が今年度の数量を上限とするよう求め、会社も受け入れる見通し。人手不足が限界に達した形だ
［ポイント2］
実はインターネット通販の宅配が伸びるほどヤマトの採算は悪化する。平均単価が下がるうえ、ドライバーが足りず外部の運送業者への委託配送が増えるためだ
［ポイント3］
2016年度の宅配事業は増収の一方で大幅減益の見込みで、ヤマトは値上げに打って出る。売り上げの1割超を占めるアマゾンとの交渉がカギを握る
急拡大するネット通販で宅急便の数量が増加。ネット通販が荷物の4割を占める拠点も（撮影：大澤 誠）
宅配便が増えても稼げない
クロネコがついにキレた。宅配便最大手のヤマト運輸が荷受数量に上限を設け、宅配便の総量規制に打って出る。これまで採算に目をつぶって荷物を際限なく受け入れてきたが、単価下落と人手不足で、ついに我慢の限界に達した。
ヤマト運輸労働組合が春季労使交渉で宅配便個数の抑制を会社側に求めた。具体的には来2017年度の取扱個数を、今年度の数量を超えない水準に抑えることを要望した。今年度の個数（予想）は18.7億個（前年度比8％増）。この個数が今後のヤマトのボーダーラインになる。
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