「首都圏でも昨年後半から『供給過剰じゃないか』とみんなが言い始めた」。賃貸大型物流施設の大手開発業者、米プロロジス日本法人の山田御酒社長はそう話す。在庫管理などの拠点となる物流施設は空前の建設ラッシュ。不動産サービス大手CBREによると、首都圏における2016年の賃貸大型物流施設の新規供給は36万坪、新規需要は34万坪。共に過去最高で市場は拡大している。

だが空室率に目を向けると景色が変わる。15年は3%台後半から6%台後半に急上昇し、16年も6%台後半。需要は増えているがそれを上回る供給があり、テナントが埋まらない施設が出ているのだ。数年前は、竣工前にある程度埋まっているケースも珍しくなかった。17年、18年も高水準の供給が見込まれ、一段の空室率上昇が懸念される。

施設の供給が急増した背景には、インターネット通販市場の拡大や企業の物流コスト削減の動きがある。物流拠点を新たに設置したり、効率化のために従来の拠点を集約したりする需要が高まっている。

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