【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授
やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。(撮影:今井康一)

かつて、大企業に入社すれば一生安泰だと考えられていた時代があった。しかし、昨今の企業をめぐるニュース、たとえばシャープや東芝など大手メーカーの苦境が示しているように、どんな会社であっても、将来にわたって確実に安泰である、あるいは存続するとはいいがたい時代になっている。会社をめぐる環境の変化は、それだけ速くかつ激しいものになっているのだろう。

とはいうものの、いまだに多くの人が、会社はずっと存続するものだと暗黙のうちに考えている。潰れてしまうような会社は例外的だと。そのため、多くの制度や法律も会社は存在し続けるという前提で組み立てられている。

しかし、はたしてそれは望ましい考え方だろうか。人工知能の急速な発展などが騒がれている今、会社の永続性をどこまで当然の前提として対応すべきか。あらためて考える必要があるのではないだろうか。

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