[ポイント1]
電通で起きた過労自殺事件をきっかけに過重労働への関心が高まっている。企業を監督・指導する労働基準監督官たちは現状をどう見ているのか

[ポイント2]
電通事件の対応は後手に回っていたという。労基署監督官もご多分に漏れず人手不足。臨検の中身よりも件数が人事評価の指標として評価されるのが現状だ

[ポイント3]
時間外労働に60時間などの上限を設けることについては一歩前進と評価。ただ、そのためには企業に労働時間を正しく把握させなければならないと語る

 

安全に働ける職場環境を守るため、労働基準法などに基づいて企業を監督・指導するのが労働基準監督官(1)だ。電通で起きた新入社員の過労自殺事件をきっかけに、過重労働(2)大国ニッポンをどう変えるかに国民の関心が集まっている。現場の監督官たちは現状をどう見ているのか。現役の3人が匿名を条件に語ってくれた。

(1)労働基準監督官 労働条件の確保・向上などを任務とする厚生労働省の専門職員。労働基準監督官採用試験の合格者から採用し、都道府県労働局や管下の労働基準監督署を中心に配属される。
(2)過重労働 労働時間の長さや不規則性、ノルマといった仕事の強度から総合的に判断される。なお「過労死ライン」と呼ばれる時間外労働時間は月100時間または2~6カ月での月平均が80時間。

電通事件の対応は後手に回っていた

──監督官の一人として、電通事件をどのようにとらえましたか。

監督官A 若い人が自ら命を絶ったということは慙愧(ざんき)の念に堪えません。本当に悔やまれてならない。心ある監督官はみんな思っていますよ、悔しいと。

監督官B 電通は1991年にも過労自殺の痛ましい出来事があり、労災認定されています。そのときの教訓が後に生かされていなかった。事案も今回とよく似ています。1.入社してそれほど経っていない若い方だった、2.徹夜勤務など長時間労働があったがその管理がずさんだった、3.日常的なパワハラがあった──ことなどです。