トランプ米政権が次々と新方針を打ち出し、世界が振り回されている。イラン、シリアなど7カ国からの入国を制限、メキシコへの国境税も設けるという。今後は、中国への厳しい姿勢がどのような形で示されてくるかが焦点となる。

そうした中で、日本は安倍晋三首相が訪米してトランプ氏との初めての首脳会談に臨む。「首脳同士の個人的な信頼関係を築き、日米同盟を強化する」というのがうたい文句だ。

だがドイツのメルケル首相はトランプ政権の移民政策などを非難、一定の距離を置いている。イランや中国も警戒感を抱いている。国際社会が大切にしてきた法の支配や自由貿易の原則に反するようなトランプ政権の政策には、理路整然と対峙するのがスジだろう。安倍首相が米国一辺倒の外交を続ければ、日米同盟は維持されても国際社会からの信頼は得られない。

トランプ氏は「米国第一主義」を掲げて、外国に工場を移転する企業を批判。トヨタもやり玉に挙がった。国内の雇用を最優先する姿勢を見せて支持率上昇につなげようという作戦だ。人の移動についても、メキシコ国境に壁をつくって不法移民の流入を防ぐという。イスラム系7カ国からの入国制限は国際社会から批判を浴びた。米国内でも訴訟が相次いだ。連邦地裁レベルでは「憲法違反」という判断が示され、控訴裁判所も地裁の判断を支持。入国規制が解除される事態となった。