[ポイント1]
2020年度からの新学習指導要領のポイントは英語とITC教育の強化。これに先駆けて英語教育に取り組む自治体や私学もある

[ポイント2]
品川区では2006年から小学校に「英語科」を導入している。英語は小学5年生から正式な教科となり、中学受験には英語が必須になりそうだ

[ポイント3]
だが、予算が限られる中、文部科学省も英語教員の不足を認める。財政の厳しい地方の自治体と都市部の間で「教育格差」が生じるおそれもある

 

 

2020年度から始まる新学習指導要領で、学校教育の現場は大きく変わる。ポイントはずばり英語教育、ICT(情報通信技術)教育の強化だ。現在は「外国語活動」として小学校では5〜6年生に週1コマ英語の授業が導入されているのが、対象が3年生からとなり、5〜6年生は週2コマに増えて正式に教科化され、評価の対象となる(図表1)。

[図表1]
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教育内容も、これまでは英語に親しむことに主眼が置かれていたものが、英語を使ったコミュニケーション力や、文化多様性の理解力の向上に変わる。中学でも英語の授業は英語で行い、高校では英語で討論・交渉する力が身に付くよう指導する。文部科学省はグローバルで活躍できる人材の礎を築くことを狙っている。

小・中で英語一貫教育 品川区の教育先進性

新学習指導要領を先取りする形で英語教育改革に取り組んできたのが品川区だ。06年度から区立小学校の1〜6年生に週1コマ程度の「英語科」を導入。さらに18年度からは5〜6年生は週2コマ相当に増やす計画だ。新指導要領は20年度からだが、先行実施を検討している。