昨年、国内では小児用肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンが新たに承認された。ワクチン後進国と言われ続けた日本でも、ようやく世界で標準的に使われているワクチンの接種が可能になってきた。

だが、その接種率に関しては、ワクチンの種類により格差があるのが現状だ。日本でワクチンが普及しない理由には、高額の費用負担、副反応への不安・懸念、VPD(ワクチンで防げる病気)に関する情報や教育機会の少なさがある。

WHO(世界保健機関)はすべての国を対象に、ジフテリア、破傷風、百日咳、結核、ポリオ、麻疹、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、B型肝炎、肺炎球菌、ロタウイルスのワクチンの定期接種化を勧告している。にもかかわらず、日本では原則全額公費負担となる定期接種ワクチンの種類が諸外国に比べ少ない。

自己負担となる任意接種ワクチンは、水痘が6000~9000円、おたふく風邪が4000~8000円、ヒブは約3万円(1コース4回分)、肺炎球菌は約2万8000円(同4回分)、B型肝炎は約2万円(同3回分)であり、子育て世代の負担は大きい。そのため任意接種ワクチンの接種率は水痘、おたふく風邪でも30%止まりである。