自治体によって大きな差 “見えない医療費”問題も

「隣の東京23区がうらやましい」。そう嘆くのは、神奈川県川崎市在住のAさん。中学校3年生の息子がサッカー部に入っているが、日頃から腰痛があるうえ、足の甲の剥離骨折や打撲などケガが絶えず、整形外科に通う機会が多いという。また、小学校5年生の頃から花粉症がひどくなったため、年の半分は症状を抑える薬を飲んでいる。医療費は毎年5万~10万円かかる。「川崎市は小学校に上がった時点で医療費の助成がなくなる。負担金はすべて自腹です」(Aさん)。

一方、世田谷区在住のBさん。Aさんの息子と同じ中学校3年生の娘がいるが、自宅近くの医院をよく利用する。風邪を引いて熱が出たとき、演劇部の活動で大きな荷物を運んで足が痛くなったとき……。加えて、歯と視力の検診も定期的に受けているが、それらの医療費に自己負担はない。23区はすべて、中学校卒業までが医療費助成の対象だからだ。

子どもの入院・通院にかかる医療費を自治体が助成する「子ども医療費助成制度」。全国で実施されているが、自治体によって助成範囲に差があることを、誰でも一度は耳にしたことがあるかもしれない。