長距離ビジネス利用の客待ちが増え、都心にタクシーが集中する懸念が生じている(右上:KPS)

「運賃の値上げに動いてきたタクシー業界は、顧客ニーズに応えるために大きく方向転換する」

東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長は、1月27日の記者会見で、初乗り運賃値下げの目的を語った。

東京都23区、武蔵野市、三鷹市(東京特別区・武三地区)のタクシーは、1月30日から初乗り距離を短縮した新運賃を採用した。初乗り2キロ730円だったところ、1.052キロ410円になった。従来280メートルごとに90円加算されていた初乗り以降の料金は、237メートルごと80円加算に変更された(昼間料金。時間距離併用運賃は考慮せず)。

値下げと値上げが混在

この新運賃では2キロ未満は値下げとなる。ただ2キロ超6.5キロ未満は値下げと値上げが混在する。そして6.5キロ以上は値上げとなる。初乗り運賃の値下げに注目が集まりがちだが、長距離ではむしろ高くなるため、正確には運賃体系の“組み替え”といえる(図表1)。

[図表1]
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新運賃をめぐる動きとしては、2016年4月に大手の日本交通が国土交通省に変更を要請。その後他社も追随し、7月には保有台数ベースで7割以上の申請が集まったため、国交省関東運輸局が審査を始めた。最終的に同局は初乗り運賃の基準を380~410円に指定、99%超の業者が上限の410円を採用した。

なぜ今、タクシー業界は運賃を変更したのか。その理由について、率先して動いた日本交通の会長でもある川鍋氏は「この10年間で特別区・武三地区の利用者が年約3.5億人から約2.5億人へ3割減少したことが大きい」と危機感をあらわにする(図表2)。

[図表2]
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利用者数が激しく落ち込んだのは、07年に初乗り運賃を660円から710円に値上げしたときだ。さらに14年4月に消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、初乗り運賃は730円まで上昇。乗車の敷居が上がり、利用者数は低迷したままだ。