提携を発表する関西電力、岩谷産業(左上)(KPS)と東電エナジーパートナー、日本瓦斯(右下)。右上は関西電力のLNGタンク(提供:関西電力)

昨年4月の電気に続き、今年4月から都市ガスの小売りが全面自由化される。すでに関西地区では価格競争が勃発。割安感をめぐって大阪ガスと新規参入の関西電力が火花を散らしている。

関電が値下げ幅拡大

戦端を開いたのは関電だ。同社は昨年12月27日、使用量の多寡にかかわらず、大ガスの一般料金よりも安い料金プランを発表。今年1月5日に大ガスも割安感をアピールした新料金発表で対抗するや、同12日には関電が再度、料金の引き下げ幅や電気とのセット割引を拡大した。

関電の明德毅・営業企画部長は「大多数のお客様にメリットが生じる価格を設定した」と胸を張る。新たに構築する販売や保安の体制では、LPガス大手の岩谷産業などと提携した。

迎え撃つ大ガスは、家庭向けの新料金プランに加入すると、ガス機器の修理や水回りのトラブルにすぐに対応するサービスについて、初年度の月額費用(出張費など一次対応費用)を無料にする。

同社の加藤浩嗣リビング事業部計画部長は、「約200の拠点があり、約1300人のメンテナンス資格者がすぐに駆け付けられる体制が強み。総合的に見た場合、負けていない」と強調する。

[図表1]
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中部地区では、東邦ガスの新料金発表(1月10日)に続いて、1月30日に中部電力が東邦ガスの一般料金と比べて「約6%お得」(1カ月のガス使用量31立方メートルの場合)だとする新料金を発表した。電気とのセットでは割引幅をさらに拡大させた。

関東地区では東京ガス、九州地区では西部ガスが新料金を発表するなど、各社の臨戦態勢が整いつつある。