米国の対中戦略がアジアの安全保障を一変する 安保でディールなら米国への信頼性が瓦解

政策への懸念が山積みのトランプ新大統領だが、中でも日本を激震させるほどの破壊力を持つのが、米中関係の行方だ。

トランプ大統領の代名詞であるディール（取引）。ビジネスマン時代、経済的利益を追求するためにはあらゆる手を使ったが、大統領になってもその傾向は変わりそうにない。政治の素人らしく、通商問題と外交・安全保障の区別はなく、本来切り離さなければならないテーマにあの手この手を絡めてディールの勝者を目指すことが予想される。

そのトランプ大統領に、対中政策で最も影響を与えるのは誰か。最右翼と目されるのが、トランプ陣営の政策顧問として影響を与えてきたピーター・ナヴァロ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）だ。トランプ政権では、新設の国家通商会議（NTC）委員長に抜擢された。

対中貿易赤字を憎悪 「力による平和」も支持

「ティラーソン国務長官やマティス国防長官（→関連記事へ）などは極端な人物ではない。最も異質で怖いのは白人至上主義者ともいわれるバノン上席戦略官と、このナヴァロ氏だ。二人がホワイトハウスのど真ん中に入っているのは異例なことだ」。米国政治に詳しい、神奈川大学の佐橋亮准教授はそう指摘する。