親ロシア派、知日派、対中強硬派──。トランプ政権の閣僚の顔ぶれが見えてきた（図表1）。
外交政策のカギを握るのは、ロシアとのかかわりが深いとされる元エクソンモービル最高経営責任者のレックス・ティラーソン氏だ。1月23日、国務長官として上院外交委員会で承認された。ロシアでの事業経験があり、個人でもJR東日本株など日本企業にも投資している（米『フォーブス』誌電子版1月12日付）。公聴会でTPP（環太平洋経済連携協定）に賛意を示す一方、南シナ海で影響力を強める中国に懸念を表し、同盟国との結束の必要性を示した。
ただ親ロシア派とされる同氏の下で米ロ関係が好転し、米国の対ロシア経済制裁が解除されれば、北方領土返還をにらんだ日本の経済協力は重要性が薄れ、日ロ間の力関係が変わる可能性もある。「日本には、ほかにどんなレバレッジ（交渉での影響力）が残っているのか」。政治リスク分析会社、テネオ・インテリジェンスの日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏はそう指摘する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら