就任直前の1月11日に記者会見を行ったトランプ大統領。一部メディアからの質問を受け付けないなど、メディア不信を露骨に表した(dpa/時事通信フォト)

米国ではトランプ大統領が誕生したが、オバマ前政権が退任直前まで行ったロシアがらみの反トランプキャンペーンは常軌を逸していた。

1月10日に米国のマスメディアが、ロシアのインテリジェンス(情報)機関がトランプ大統領に関する不名誉な個人的、財産的情報を持っていると報じた。情報源は米国政府筋としか考えられない。

〈米CNNなどは10日、ロシア情報当局者が、トランプ次期米大統領の「不名誉な個人的、財政的情報」を保持している疑いがあると伝えた。トランプ氏には、米情報当局が既に説明しているとしている。「不名誉な情報」の内容は明らかになっていないが、ロシア寄りの発言を続けるトランプ氏とロシアとの関係を追及する声が高まる可能性がある。/報道によると、元英情報当局者がロシア側の主張を把握し、メモにまとめたという。これに基づいて米情報機関が2ページの概要書を作成、機密扱いとした。この概要書には、トランプ氏の陣営が選挙中にロシア政府の仲介者と継続的にやりとりをしていた疑惑についても記載されているという。〉(1月11日「朝日新聞デジタル」)