自民党の今後を論じた前回に続いて、今回は野党について考えてみたい。

1993年、衆院に小選挙区制を導入する政治改革をめぐって自民党が分裂。宮澤喜一内閣の不信任案が可決されて解散・総選挙。さらには自民党が政権の座を降りるという政変があった。当時、自民党の中堅議員だった与謝野馨氏は途方に暮れ、政治の師である中曽根康弘元首相を訪ねた。中曽根氏は自民党が結党された55年以前に、当時の民主党議員として野党の経験があった。そこで与謝野氏は「野党は何をすべきか」と中曽根氏に尋ねた。

「答えは簡単。野党の仕事はただ一つ、与党になることだ」と中曽根氏。与謝野氏は早速、自民党の仲間と語り合って、政権への復帰策を練ったという。

民進、共産、自由、社民の野党各党に必要なのは、まさに「与党になる」気概である。

戦後の日本政治は、55年体制下で自民党の一党支配が長く続いた。大きな変化が訪れたのが、政治改革による衆院選への小選挙区制導入である。94年に関連法が成立し、96年から2014年まで、計7回の総選挙が重ねられている。小選挙区制は日本政治に定着したといっていいだろう。

小選挙区制の本質は、好むと好まざるとにかかわらず、2大政党制をもたらすことである。創価学会という強力な全国支持組織を持つ公明党も、選挙区で多くの公認候補者を擁立することは困難だ。それを見越して、公明党はいち早く自民党との連立に踏み切って、いまや自公連立は強固になった。

小選挙区制の下で、自公の統一候補を相手に野党がバラバラで戦っていれば勝敗は明らかだ。この間、自公が優位に選挙を進めてきたのは、まさに野党分裂のおかげだった。09年の総選挙では民主党(現・民進党)が政権交代を実現したものの、政権は3年で崩壊。国民には失望感が広がった。その後の安倍晋三政権による「1強多弱」政局にどう対応するか。野党側がようやく、候補者一本化によって活路を見いだそうと動きだしたのが、16年の参院選だった。32の1人区で、自公21勝に対し野党11勝までこぎ着けたのである。

共産党アレルギーが強すぎる連合