「飲み屋の三種の神器は、酒とつまみとたばこ」といわれた日本。それが、受動喫煙の対策強化によって大きく変わろうとしている（本誌：中山一貴）
［ポイント1］
昨年10月、厚生労働省は「受動喫煙防止対策の強化案」を発表、今通常国会への法案提出を目指している。「たばこのない東京五輪」実現が最大の理由だ
［ポイント2］
現状では飲食店建物内の受動喫煙対策は努力義務だが、強化案では罰則付きで建物内禁煙が義務づけられる。飲食業界やパチンコ業界は猛反発している
［ポイント3］
たばこは票と税収につながるため、族議員や財務省の利権もからむ。今後の議論は小規模事業者に特例措置を設けるか、違反者への罰則を設けるかが焦点だ
1月、とある金曜日の昼下がり。JR池袋駅東口前の喫煙所では、多くの人々が寒風に身を縮めながら紫煙をくゆらせていた。
受動喫煙対策の強化をめぐる動きが加速する中、全国に2000万人ほどいるとされる喫煙者は今、たばこを吸う場所など喫煙習慣の見直しを迫られようとしている。
2016年10月、厚生労働省は「受動喫煙防止対策の強化について」と題する文書を発表した。同案によると、飲食店などのサービス産業では建物内禁煙が義務づけられ、違反した場合は管理者と喫煙者の双方に罰則が適用される（図表1）。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら