[ポイント1]
昨年10月、厚生労働省は「受動喫煙防止対策の強化案」を発表、今通常国会への法案提出を目指している。「たばこのない東京五輪」実現が最大の理由だ

[ポイント2]
現状では飲食店建物内の受動喫煙対策は努力義務だが、強化案では罰則付きで建物内禁煙が義務づけられる。飲食業界やパチンコ業界は猛反発している

[ポイント3]
たばこは票と税収につながるため、族議員や財務省の利権もからむ。今後の議論は小規模事業者に特例措置を設けるか、違反者への罰則を設けるかが焦点だ

 

 

1月、とある金曜日の昼下がり。JR池袋駅東口前の喫煙所では、多くの人々が寒風に身を縮めながら紫煙をくゆらせていた。

受動喫煙対策の強化をめぐる動きが加速する中、全国に2000万人ほどいるとされる喫煙者は今、たばこを吸う場所など喫煙習慣の見直しを迫られようとしている。

2016年10月、厚生労働省は「受動喫煙防止対策の強化について」と題する文書を発表した。同案によると、飲食店などのサービス産業では建物内禁煙が義務づけられ、違反した場合は管理者と喫煙者の双方に罰則が適用される(図表1)。

[図表1]
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