人口が減少すれば住宅ニーズは縮小し、住宅地価の下落圧力が生じる。そこで2020年人口の15年比増減率から20年の地価増減圧力を独自予想したのが下表だ。総人口より生産年齢人口(15〜64歳)のほうが基準地価(都道府県地価調査)との相関関係が強かったので、生産年齢人口の推計値で予想。また15年の人口推計と実績を比べ、予想トレンド(増減率のプラス・マイナス)が合致している市区町村に絞った。

たとえば下落予想1位の千葉県栄町は10〜15年に生産年齢人口が17%減少し、住宅地価は26%下落した。20年にかけても生産年齢人口は15年比17.5%減少すると推計されているため、同程度の地価下落圧力があると予想した。