2017年の国内政治はどうなるのか、2回に分けて考えてみたい。

12年の総選挙で政権に復帰した自民党は、13年の参院選と14年の総選挙でも圧勝。第2次安倍晋三政権は安定軌道に乗っている。

しかし、自民党の内実を点検してみると、必ずしも盤石とはいえない。「ポスト安倍」をうかがう有力なリーダーは見当たらず、中堅・若手にも有望株は育っていない。政策立案能力や党内での論争力も、かつての自民党とは比べものにならない。土台の弱い自民党は、風向き次第で再び政権を失いかねない。

自民党の不安材料を3点挙げてみたい。まず、政策立案力だ。かつての自民党は政務調査会を中心に政策調整の中枢を担っていた。自民党税制調査会はまさに税制を決める主舞台だった。1980年代、党税調のドンと呼ばれた山中貞則氏が「最近の自民党税調は政府税調の意見を軽視しているといわれるが」と記者に聞かれて、「私は軽視していない。無視している」と答えた場面を鮮明に覚えている。党税調の幹部には「税制のプロ」という自負があり、「税制は国の基軸。長期的な視点が必要で、時の政権の思惑どおりにはさせない」という気概があった。