フランスのオランド大統領(左)と、ドイツのメルケル首相(右)(ロイター/アフロ)

世界の株式市場で今年、最大のリスクイベントといわれるのが、欧州各国の選挙だ。3月のオランダ総選挙に始まり、フランス大統領選挙、同国民議会選挙、ドイツ連邦議会選挙が控えている(記事下表)。

中でもEU(欧州連合)の中核を担っている、フランスの大統領選挙(4、5月)と、ドイツの連邦議会選挙(9月)は注目度が高い。争点になっているのは反EUだ。

現職のフランス大統領であるオランド氏(中道左派)は、低支持率にあえいでいる。昨年12月には現職としては異例となる再選出馬断念を表明した。現状で有利とされるのは、中道右派で最大野党である共和党のフィヨン元首相。同氏はEUを重視する立場を取っている。

そのライバルとされるのが、極右政党・国民戦線の女性党首、ルペン氏だ。反EU、反移民を訴え、ナショナリズム、反グローバル主義の傾向が強い。英国のEU離脱決定(ブレグジット)や、トランプ氏の米大統領選挙勝利の流れに乗って、ルペン氏が勝利する展開を予想する声が、じわり高まっている。