上昇スタートの17年相場 日米ともに投資の好機!

「最も雇用を創出する大統領になる」

トランプ次期米大統領は11日、当選後初となる記者会見に臨んだ。会見中、株価はトランプ氏の一挙手一投足に反応、ダウ平均株価は1時間に100ドル以上動く荒い展開になった。経済政策への言及など株価を決定づける発言はなかったものの、取引は98ドル高で終えた。株価は最高値圏を保ったまま、20日の新政権誕生を迎えようとしている。

日本市場は大発会としては4年ぶりに上昇、絶好のスタートを切った(撮影:梅谷秀司)

株式市場は今やトランプ一色だ。ダウ平均は未到の高値である2万ドルに急接近。その好影響は日本にも波及している。日経平均株価は大統領選挙の開票でトランプ氏優勢が伝えられた11月9日に1万6000円台まで下がった後、わずか1カ月で1万9000円を突破。足元では2015年8月以来の2万円超えが視界に入っている。

ここまで一気に駆け上がると、この先の上昇余地は小さいと考えがちだ。ところが市場関係者はそうは見ていない。2万2000円までは上がるというのがコンセンサス。第2次安倍晋三政権が発足して以降の最高値2万0868円を大きく上回る水準だ。つまり日本株の本番はこれからなのだ。

根拠はある。一つは企業の好決算だ。トランプ政権への期待と米国の利上げで、ドル円相場は一気に10円も円安に戻し、現在のレートは企業の想定を超える水準になっている。外需に強い大手企業を中心に、円安効果で業績が押し上げられ、つれて株価が上昇する可能性は高い。

株高を演出するもう一つの重要な要素が外国人投資家だ。彼らは15年ぶりに高値をつけた15年6月を境に日本株を売り続けてきたが、ここにきて買い戻しに動いている。