団塊世代が75歳以上となり、少子高齢化が加速する2020年代まで、残すところあと3年。人口減少対策や社会保障改革など大きな課題が山積している。経済界きっての論客として知られる日本商工会議所の三村明夫会頭は、「変化」の重要性を訴える。

日本商工会議所 会頭 三村明夫
みむら・あきお / 1940年生まれ。東京大学経済学部卒業後、富士製鉄(新日本製鉄の前身)入社。2003年新日鉄社長。13年より現職。日本銀行参与や働き方改革実現会議議員など公職多数。(撮影:梅谷秀司)

──いわゆる「トランプ現象」について、どう受け止めていますか。

明るい面と暗い面がある。トランプ氏が公約した大規模減税とインフラ投資は議会承認や財源などの問題があり、実現できるのかよくわからない。ただ、大幅な景気刺激策になることだけは間違いないといえる。トランプ氏自身には不安定要素もあるが、そういう点に株価が反応しているのだと思う。

財政刺激策が打ち出されれば米国経済は成長し物価も上昇する。すると利上げが行われ、ドル高となるだろう。日本にとって(円安という)好ましい状況が続くことになるが、いちばん大きな心配はこれがサステナブル(持続可能)かどうか。ドル高の結果、米国の輸出が減少し、中国との摩擦は増えるかもしれない。