2020年の開催まで3年7カ月を切った東京五輪。刻一刻とタイムリミットが近づく中、その準備作業が混迷を極めている。

「2兆円でやることをよしとしたと誤解しないでほしい。われわれはここからそうとう削減できると思っている」

16年11月末、東京五輪の経費削減をめぐり、都内のホテルに関係機関のトップらが集まった。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会の予算について2兆円を切る見通しだと説明。これに対しIOC(国際オリンピック委員会)のコーツ副会長は、さらなるコスト削減を図るよう強く求めた。

「これまでの大会でも、予算と最後に締めてみていくらかかったかとでは数字にかなり違いがある。結果としていくらかかるかは、主催自治体として極めて重要だ」

小池百合子都知事は、都の調査チームが試算した開催費用3兆円の数字を引き合いに出し、コストがさらに膨張する可能性を懸念する。五輪の開催経費の大半が、都民の貴重な税金から支出されるからだ。