2006年の最高裁判決から10年が経過した。10年には最大手・武富士が会社更生法を申請するなど、激動の波にさらされてきた消費者金融業界は、ようやく落ち着きを見せ始めている。

その象徴は、各社の業績下押し要因となっていた過払い利息の返還請求件数が減少基調にあることだ。アコム、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、アイフルの大手3社の直近の数字は緩やかながらも下降トレンドにある。従来の弁護士事務所に加え、司法書士法人が広告宣伝により返還請求を掘り起こしている。そのため、「一部の特定事務所からの請求が高水準で推移し、期初予想を上回っている」(アコム)。同社の場合、復配の条件の一つに「利息返還請求の先行き懸念が解消されること」を挙げており、結果的に株価を左右している。一方、主戦場の個人向け無担保ローン市場は拡大が続く。「残高は2年前から、顧客数は昨年からやっと反転している」(プロミス)。同社は20〜30歳代の主要顧客をターゲットに広告宣伝を積極化している。

17年の焦点の一つは大手の一角、アイフルの動きだ。創業者の福田吉孝社長は現在69歳。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のアコム、三井住友フィナンシャルグループの100%子会社のプロミスと異なり、大手の後ろ盾がない独立系だ。地銀・信金との提携や海外展開で2社を凌駕するには、大手金融資本の、より積極的なバックアップが必要になるかもしれない。