2016年9月の金融政策決定会合。黒田総裁の任期は18年4月までだ（読売新聞/アフロ）
金融政策の方針が揺れに揺れた2016年に比べると、17年は日本銀行にとって平穏な一年となりそう──。それが現時点での債券市場関係者の共通認識のようだ。
振り返ってみると、16年は日銀が度重なる政策変更を余儀なくされた年だった。
年明け以降、中国や米国の経済減速懸念や原油価格急落、地政学リスクの高まりを受け、リスク回避の流れから円高・株安が進行。追加緩和への期待が高まる中、日銀は16年1月末に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決めた。
［図表1］
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さらに6月には、英国の国民投票で同国のEU（欧州連合）離脱が決定。国際金融市場で不透明感が高まったことから、翌7月にはETF（上場投資信託）買い入れ額を年間約6兆円へほぼ倍増させる追加緩和策を打ち出した。
そして9月には、金融政策の新たな枠組みとして「長短金利操作付き質的・量的緩和」を導入した。主眼は、金融政策のターゲットを「量」から「金利」に切り替えることだ。
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