民進、共産、自由、社民の4野党が衆院の小選挙区で候補者を一本化したら、自民、公明の与党は計60選挙区で野党統一候補に逆転される──。そんな衝撃的なデータが新聞紙面をにぎわせている。

2014年の総選挙結果を基にした集計で、選挙事情に通じた関係者にはもともと知られていたデータだが、永田町・霞が関であらためて波紋を広げている。安倍晋三首相は今夏、参院と衆院との同日選挙を見送り、年明けから衆院解散のタイミングをうかがうが、こうした選挙情勢の中で「負け幅の小さい」選挙にこぎ着けるのは容易ではない。

日本経済新聞は12月2日付で14年衆院選結果を基にした試算を掲載。4日付でさらに詳報を載せた。野党4党の得票を合計すると、与党候補の得票を上回るのが60選挙区に上るという。この衆院選で自公両党は選挙区で232議席を獲得したが、それが172議席に減る。比例区の計94議席が変わらなければ、与党の議席は266議席。過半数の238議席は超えるものの、3分の2の317議席は大きく下回る。