強まる日産の三菱支配､三菱商事に利得は？ 互いの販売力に期待､思いは微妙にすれ違う

燃費不正問題の発覚を契機に日産自動車の傘下に入った三菱自動車。12月14日の臨時株主総会後に発足する新経営陣に同社の生え抜きは誰もいなくなる。役員11人のうちカルロス・ゴーン会長をはじめ4人が日産出身だ。社外役員になる元特許庁長官の伊佐山建志氏は、日産副会長や仏ルノーの社外役員の経験者。出資比率に増して日産色の濃い布陣だ。

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（注）11月に就任したトレバー・マンCOOは取締役ではない。枠内の社名などは出身母体

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10月20日の会見で「CEOをサポートする」と語ったゴーン氏（撮影：大澤 誠）

三菱自の第2位株主で自動車ビジネスを拡大してきた三菱商事にとって、日産主導の行方は重要なテーマだ。三菱商事の2015年度の非資源分野の純利益のうち、自動車を含む機械グループは25％を稼ぎ、生活産業の30％に次ぐ。内訳の開示がある13年度は、機械グループの純利益のうち約7割が三菱自といすゞ自動車が中心の自動車関連だった。

三菱自はもともと、三菱重工業の自動車部門を切り出す形で設立された。その成長を支えたのが三菱商事である。三菱自の15年度の世界販売は約105万台で、そのうち9割を海外が占める。三菱商事は海外の現地パートナーと販売会社を設立してアジアを中心に市場を開拓してきた。三菱自への人材派遣（管理職以上の転籍・出向者）も45人と、三菱重工からの8人を大きく上回る。