「サミットストア東中野店」に並ぶ新ジャンル。商品区分そのものがなくなりそうだ(撮影:尾形文繁)

最大の書き入れ時である年末商戦に向け、今年もビールメーカー各社の安売り合戦が熾烈を極めている。

サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル(第三のビール)は、350ミリリットル缶がコンビニで143円(税込み価格)だが、スーパーでは特売の目玉として20円以上も安く売られている。

だが、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいている。自民党と公明党が12月8日にも公表する税制改正大綱で、ビールなどにかかる酒税の一本化を盛り込む方針だからだ。

増大する新ジャンル

そもそもビール類は原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる(図表1)。最も高いビールの場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。ビール酒造組合によれば、米国の9倍、ドイツの19倍の水準だという。

[図表1]
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[図表2]
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そこで各社が乗り出したのが、より税率が低く店頭価格が手頃な発泡酒の強化や新ジャンルへの参入だった。