社会問題化の功罪！ ブラック恐怖症 ブラック企業問題に右往左往する就活親子たち

過剰反応ともいえる行動に出るケースも。

イラスト:浜畠かのう

特集「今、始めなきゃ! 就活」の他の記事を読む

「君、ユニクロに入社して本当にいいの？」　東京都内の有名私大に通う4年生の杉山信二さん（仮名）。今春、「ユニクロ」を展開するアパレル大手・ファーストリテイリングの内々定を得て、就職決定の報告をしたとき、周囲の目は冷ややかだった。

大学のゼミの指導教官は神経質な表情で杉山さんに詰め寄り、冒頭のようにアドバイスした。「そんな会社に就職しなくても、まだこれから受けられる企業がたくさんあるじゃないか」とも言われた。

長時間労働が常態化し入社3年以内に約半数が離職、正社員休業者のうち4割がうつ病などの精神疾患──。こうしたことが明らかになって、ファーストリテイリング＝ブラック企業という認識が今年に入り急速に拡大。杉山さんの指導教官の心配も、こうした背景を踏まえたものだった。

ブラック企業について明確な定義はない。ただ、今年7月に結成されたブラック企業被害対策弁護団のホームページは、次のように説明する。「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰して次々と離職に追い込む成長大企業」。厚生労働省も似たような意味で用いている。すなわち賃金の不払い残業や、パワーハラスメント、過重労働によって、採用した若者の徹底的な選別を行う行為が、ひとまずブラック企業の大きな特徴だといえるだろう。