[ポイント1]
クリントン氏が大統領選に勝てば短期的には円高との見方もあるが、長期レンジで見るとどちらが勝っても「強いドル政策」転換の可能性がある

[ポイント2]
「強いドル」は共和党、民主党に共通する「国是」だが、1985年のプラザ合意のように米国がドル高に堪えきれずドル安誘導したことは過去にもある

[ポイント3]
先進国で唯一の利上げ国である米国に世界のマネーが集まり、米国はバブルが起きやすくなっている。日本は再びドルに振り回されるかもしれない

 

今回の大統領選挙では、米雇用情勢に対する不満や経済回復の鈍さなどから、ドル高への警戒感や保護主義的な主張が目立った。

大統領交代に伴う目先のドル円相場の見通しについて、日本総合研究所の井上肇・副主任研究員は、「クリントン氏なら政策の予見可能性が高く、市場はリスクオンとなってドル高。トランプ氏ならその逆。FRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げの後ズレも予想され、ひとまずドル安ではないか」と見る。