買収観測報道で株価は1日で2割上昇したが、合意に至らず急落、「往って来い」になった（AP/アフロ）
米ツイッターに突如身売り観測報道が出たのは9月下旬のこと。それから約1カ月、買い手候補として米グーグルなどビッグネームも飛び交い、ツイッターの株価も急変動した（図表1）。だが、ひとまずは単独路線を継続することになり、「大山鳴動してねずみ一匹」の結果となった。
[図表1]
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“騒動”が起きた背景としてツイッターの業績不振が挙げられる。1投稿当たり140文字以内という短文共有サイトは、2006年に開始後、日本では特に若年層の間で人気を博した。また、東日本大震災以降、災害時に素早く情報が共有できる手段として評価され、政治や行政による活用も進んだ。
その一方、本国の米国では、15年前半に月間ユーザー数が6500万人に到達して以降は完全に伸びが止まった。世界全体でも3億人を超えたあたりで、成長スピードが鈍化している（図表2）。
[図表2]
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月間ユーザー数では、世界最大のSNSである米フェイスブックの17.1億人に及ばないのはもちろんのこと、同社が買収した画像共有SNSである米インスタグラム（同5億人）にも追い越された。
