1兆円以上の巨費を投じた国家事業が突如打ち切りに。もんじゅの検証がないまま、核燃料サイクルを続けることに道理はあるのか。
（本誌：岡田広行）
［ポイント1］
9月21日、政府の原子力関係閣僚会議はもんじゅについて「廃炉を含む抜本的な見直し」を打ち出した。方針は今年中に最終決定される。
［ポイント2］
消費量以上の核燃料を生む夢の技術とされたが、技術の壁に直面し夢は覚めていった。米英独はすでに高速増殖炉開発から撤退している。
［ポイント3］
現在ではもんじゅの目標は増殖より放射性廃棄物の減量に移行したが、いまだ基礎研究の段階。実用化までにいくらかかるかもわからない。
10月16日、新潟県知事選挙で、「福島原子力発電所事故の徹底的な検証なくして、原発再稼働の議論は始められない」と訴える米山隆一氏が初当選した。原発をめぐる問題はあらためて、日本国民の大きな関心事となっている。
9月21日、政府の原子力関係閣僚会議は、原発にかかわる重要な意思決定をした。福井県敦賀市に建設された高速増殖原型炉もんじゅについて、「廃炉を含む抜本的な見直し」を打ち出したのだ。新たに設置した「高速炉開発会議」で「今後の高速炉開発の方針」を議論するのと併せて、今年中にもんじゅについての方針を最終決定する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら