10月某日、携帯3社が厳重注意を受けた後も、都内の店舗には「0円」の文字が躍っていた

一向に消えない「実質ゼロ円」のスマートフォン販売。しびれを切らした総務省は、強行策に出た。

10月7日。総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話会社3社に厳重注意をした。スマホの小売・卸売価格や販売店への奨励金の額を届け出る(機種ごとに毎月、来年3月末まで)義務を課す「報告徴求」を行った。

今後、毎月の報告をしなかったり、虚偽報告をしたりすれば、携帯3社は罰金を支払わなければならない。

総務省が指導に踏み切った理由は、割引クーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末値引きを行っていたからだ。

「ガイドライン」とは何か。それを理解するには時計の針を1年前に戻す必要がある。

「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題。高市(早苗・総務)大臣にはしっかり検討してもらいたい」。2015年9月11日、経済財政諮問会議における安倍晋三首相の一言をきっかけに、有識者でスマホ料金の値下げを検討する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が同10月に始まった(図表1)。