大島堅一 立命館大学教授原子力発電所の廃炉費用を託送料金(送電線の利用料)に上乗せしてすべての電気のユーザーに負担させるやり方には正当性がない。2020年の電力小売り完全自由化後も送配電部門には唯一… この号の目次ページを見る この続きを読む(有料会員ログイン) 有料会員登録はこちら 有料会員(プラス会員)とは 前の記事 関連記事 もんじゅ廃炉でも固執購読者限定 核燃政策見直さぬ矛盾 4期連続赤字から浮上も、経営は前途多難購読者限定 膨らむ費用と訴訟リスク 関電「原発依存」の危うさ 福島第一原発購読者限定 難航する廃炉・汚染水対策 検証 震災5年、日本の電力[前編]購読者限定 東京電力再生の虚実