大島堅一 立命館大学教授原子力発電所の廃炉費用を託送料金（送電線の利用料）に上乗せしてすべての電気のユーザーに負担させるやり方には正当性がない。2020年の電力小売り完全自由化後も送配電部門には唯一… この号の目次ページを見る この続きを読む（有料会員ログイン） 有料会員登録はこちら 有料会員（プラス会員）とは 前の記事 関連記事 もんじゅ廃炉でも固執購読者限定 核燃政策見直さぬ矛盾 『アドラーの教え』『福島第一原発廃炉図鑑』購読者限定 『時間かせぎの資本主義』『端倪すべからざる国』 4期連続赤字から浮上も､経営は前途多難購読者限定 膨らむ費用と訴訟リスク 関電「原発依存」の危うさ 検証 震災5年、日本の電力［前編］購読者限定 東京電力再生の虚実 福島第一原発購読者限定 難航する廃炉・汚染水対策 自民党内では原発推進派が巻き返し？購読者限定 色あせる「再生エネ拡大」公約
