大手4社、上位銀行軸に再編開始

外為法改正で手数料自由化は待ったなし。再編・淘汰も本格化

証券界再編への助走が始まった。赤字の重圧への対処、ビッグバン対応という構造変革期に消える証券も出る。

昨年4月、証券界はホッと一息ついていた。株価は2万2000円へ向けて順調に上昇したためだ。しかし、甘かった。6月の2万2666円を天井に再びスルスルと下げ、個人客は離散、3月には売買に占める個人シェアはついに一割を切った。

証券各社の前期業績は軒並み前年を下回る結果となった。業績の修正情報を開示している上場25社で見ると、経常黒字会社は前年と同様9社にとどまり、経常利益が黒字でかつ対前期比で増益なのは外債を売りまくった野村証券と国際証券だけ。

1000億円以上の経常利益を確保し、圧勝したと見られる野村は、再び不祥事を引き起こし、今期は赤字必至だ。「メリルが国際証券を買おうと大蔵省に行った。大蔵省は三洋ならいかがか、と。メリルはそれならいらない、と」。こんなブラックユーモアが兜町で自嘲交じりに語られる。日本版ビッグバンは証券の時代の幕開けでもあるが、その「対岸」に泳ぎ渡れる自信のある証券会社はほんの一握りにすぎない。