原油安を反映し、ガソリンレギュラー価格は、4年ぶりに全国平均で1リットル=130円台まで下落(時事)

原油安が石油元売り各社の業績を直撃している。国内最大手のJXホールディングスは2月4日に通期計画の下方修正を発表。従来の1050億円の営業黒字から一転、2750億円の営業赤字になる見通しを示した。

同業である出光興産、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、コスモ石油を含む石油元売り大手5社はすべて、2014年度は営業赤字に転落する見通しだ。

主因は原油相場急落によって膨らんだ、巨額の在庫評価損の発生だ。元売り各社は、期末に在庫を総平均法で評価し、簿価の引き下げを行う。今期のような原油安の局面では、高値で仕入れた在庫を安く販売することになるため、JXで4300億円という莫大な評価損失が計上される。70日分以上の備蓄を義務づけられている石油元売り会社にとって、半年余りで原油価格が半分まで急落した影響は極めて大きい。

もっとも、在庫評価損はあくまで会計上の損失で、即座にキャッシュアウトするわけではない。また、1月に一時1バレル=45ドルを割ったドバイ原油相場は一時反発し、2月に入って、足元では50~55ドル前後で膠着している。出光興産の鷺島敏明執行役員は「原油相場はひとまず下落局面が収束したと見ている。とはいっても需給の引き締め要因も乏しく、来年度は50~60ドルのレンジ」と予想する。油価の下落が落ち着けば、来期決算では各社ともV字回復を果たす公算が大きい。

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