クオータ制導入で女性役員を義務化せよ もはや高度成長期の成功体験は通用しない

3年前に筆者はノルウェーで、役員の一定比率を女性にする「クオータ（割り当て）制」について、産業界に与えた影響をヒアリング調査した。2003年にノルウェーは世界で初めて大手民間企業に対し、役員の“40％以上”をどちらかの性が占めることを法律で義務づけ、08年から施行したのだ。

仮に女性役員が40％に満たなければ上場廃止となる。日本の経団連に当たるノルウェー経営者連盟（NHO）の加盟企業はすべて40％以上になった。現在ノルウェーの女性役員比率は世界トップだ。ちなみに日本は調査国42カ国中38位で、すべての欧米やアジアを下回り、日本より低いのは湾岸諸国のみというありさまである。

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実はノルウェーでも法律が検討されていた頃、NHOは「数値目標の強制は企業の裁量を奪い国際競争力を損なう」と反発した。だが政府は「企業の自主性に任せたら100年かかっても無理」（当時の産業貿易相）と押し切った。導入3年を経て、筆者がヒアリングした経営者はおおむね、「企業業績に好影響を与えた」と回答する。女性役員が増えたことで、「リスク管理力が高まった」（金融業）、「人事労務管理がきめ細かくなり、人材育成で成果が出た」（メーカー）との声も聞かれる。