ブラジル中央銀行のトンビーニ新総裁は、年初の就任会見でインフレ率を目標値に抑えると強調した(ロイター/アフロ)

1月19日、ブラジル中央銀行は半年ぶりに政策金利の引き上げを決め、年率11.25%とした。

2010年の消費者物価指数が前年比6%近く上昇し、インフレ懸念が高まるブラジル。背景にあるのは、穀物などの国際市況の高騰や、国内の旺盛な個人消費である。10年の新車販売台数は4年連続で過去最高を更新し、世界4位に浮上。企業の設備稼働率は8割を超え、需要に供給が追いつかない。

HSBCグローバル・アセット・マネジメントでマクロ・投資戦略グローバル責任者を務めるフィリップ・プール氏は、「ブラジル経済の特長はバランス。輸出も成長ドライバーだが、内需が強く、貿易が止まっても耐えられる経済構造を持っている」と評価する。1980年代から90年代にかけて年率2%程度だった実質国内総生産(GDP)成長率は、内需を成長ドライバーとして、10年は少なくとも7.5%、11年は5.0%に達する見通しだ。

ハイパーインフレ抑制へ「レアルプラン」が奏功

日本の23倍に及ぶ国土面積と、若年層を中心とする膨大な人口。かつて「未来の国」と呼ばれ、将来の経済成長を期待されたブラジルだが、80年代以降は経済の混乱が響き、当時はBRICsの中で最も発展が遅れた国となった。