これまで為替相場は、日本悲観論(日本売り?)と日米政府による円安是正への警戒論とが真正面からぶつかり合ってきた。それが北海道拓殖銀行、山一証券など日本の大手金融機関の相次ぐ破綻をキッカケにして、円安ドル高がジリジリと進む展開になっている。

野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、「海外の金融関係者の日本悲観論はものすごい。私が125円を円安と呼ぶと『何が円安だ。長期の景気低迷、膨大な財政赤字、急速な高齢化など日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)からすれば、125円はまだ円高である。円安と呼ぶのは150~200円の水準を言うんだ』との答えが返ってきた。このまま放置しておけば、円安ドル高が進む可能性が高い」と警戒心をつのらせる。

確かに日本のファンダメンタルズは、景気の長期低迷、財政赤字だけでなく、金融不安、日米成長率格差、内外金利差、外為法改正など円安ドル高材料が目白押しである。