投票結果を受けて歴史的な急落に見舞われた東京市場の株価(撮影:今井康一)

世界のマーケットが急落した「ブレグジットショック」から2週間。市場では一時期の過剰ともいえるリスクオフムードは一段落し、株価も英国のEU(欧州連合)離脱が決まる前の水準に近づいた。が、欧州不安が再燃すると、たちまち軟化に転じるという神経質な展開を見せている。本格的な上昇相場は先だろう。

英国の国民投票結果が確定した日本時間の6月24日午後、主要株式市場で唯一取引が行われていた東京市場は、EU離脱の衝撃を真正面から受けてしまった。

後場に入って株価は急落。日経平均先物に至っては、一時売買を停止するサーキットブレーカーの発動にまで追い込まれた。個別銘柄を見ても、欧州での売上比率が高い日本板硝子やマツダ、英国で鉄道事業を展開する日立製作所などが大きく売り込まれた。

割安に見えるが罠も潜む東京株式市場

結局、日経平均は前日比1286円安の1万4952円で取引が終了。下落幅は歴代8位、ITバブル崩壊時の2000年4月17日以来、約16年ぶりとなる水準だった。その後、世界のマーケットも連鎖安に見舞われる。イタリアが10%超、フランス、ドイツも5%以上の下落率となった。米国ではダウ平均が3.3%下落した。