「足元で物価は継続的に上昇しており、働く者の実質的な生活は十分に改善したとはいえない」

12月2日、連合(日本労働組合総連合会)は中央委員会を開き、2015年の春闘で2%以上のベースアップ要求を行うことを正式に決めた。14年1%以上のベアを要求し、平均2.07%の賃上げを勝ち取り、今回は要求から2%以上だ。

現在、連合傘下の主要産別も14年春闘以上の賃上げ要求を掲げる方向で検討を進めている。たとえば、電機連合は4000円以上を要求した14年春闘以上の賃上げを求める方針を固めた。また、中小企業で作るJAM(ものづくり産業労働組合)は9000円を要求する方針を固め、もし正式決定すれば14年春闘の4500円から倍増となる。14年末から15年1月にかけて、主要産別は相次ぎ春闘方針を固める。

賃上げ原資となる企業業績は悪くない。大和証券のまとめによると、主要上場企業200社の業績は、14年度は9.7%、15年度は11.6%の経常増益が見込まれている。「小売業など一部内需関連企業の設備投資の弱さが目立つが、円安と原油安を追い風にさらなる増額修正の期待が高い。ベア実施の可能性も高まってくるのではないか」(守田誠シニアストラテジスト)。

続く実質賃金の低下 政治が賃上げ介入