原油価格急落に端を発したロシアの信用不安が、先進国の株式市場にも波及(時事)

国内の株式市場で、ロシア関連の代表銘柄とされる、JTの株価が急落した。12月10日から6営業日連続で値下がりを記録。同期間の下落率は約16%に達した。

同社はロシアにおけるたばこの販売シェアが高い。「同国経済が揺らぐようだと、業績への一定程度のマイナス影響は避けられない」との見方が強まって嫌気売りが膨らんだ形だ。

原油価格の急落に端を発するロシアの信用不安の高まりを受けて、日本の株式市場には買い手控えムードが広がっている。JT以外にも、大手商社や建設機械など資源高の恩恵に浴してきた銘柄に幅広く売り物が出て、相場全般は調整を余儀なくされている。

日経平均株価は8日の取引時間中に一時、7年5カ月ぶりに1万8000円台を回復したが、その後は軟調に推移。17日には1万6672円まで値を下げた。

買い手控えムードの台頭は投資家のリスク許容度の変化にも表れる。米シカゴオプション取引所算出のボラティリティインデックス(VIX)の別名は「恐怖指数」。そう呼ばれるのは、同指数の上昇が株式などリスク資産への投資に対する、不安心理の高まりを意味するためだ。

株価が値下がりすると通常、同指数は上昇し、逆に株価が値上がりすると下落する傾向がある。足元のVIXの推移を見ると、株式相場が軟調に推移する中で急上昇。5日には11ポイント台だったが、11日には“警戒域”入りかどうかの分岐点とされる、20ポイントを上回った。

米国のハイイールド債のインデックスも下落。世界の金融・資本市場は投資家がリスク資産の価格下落に「恐怖」を抱き、資金を振り向けることをためらう、リスクオフの色合いを濃くしている。

売り圧力の高まりを警戒