数年来の上場観測がついに現実に(撮影:梅谷秀司)

ようやくといっていいだろう。国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」の株式上場が決まった。7月15日に東京証券取引所、同14日には米ニューヨーク証券取引所と、日本企業で初の日米同時上場となる。

2011年のサービス開始から、爆発的に利用者を増やしてきたLINEが最初に上場を申請したのは、14年7月。が、その2カ月後には、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを発表。以来、上場がうわさに上っては消える、の繰り返しだった。

その間に目減りしたのが企業価値を表す時価総額だ。14年には上場時で1兆円超との見方もあった。今回、想定発行価格から算出すると、時価総額は5880億円。月間利用者数(15年12月末で2億1500万人)の伸びが鈍化するなど評価を下げている。

なぜ上場がここまで遅れたのか。背景にはLINE株を100%持つネイバーの意向がある。経営判断のスピードを維持する目的で、親会社がより多くの議決権を維持することにこだわったからだ。